境港市議会 2020-12-16 令和 2年12月定例会（第4号12月16日）
鳥取県と本市で荷受け業者に対する利用支援を行うこととしましたが、平成２９年度以降の荷受け業者の利用実績はなく、本市の魚体選別機利用促進補助金も支出していない状況であります。平成２９年度以降は、仲買業者が自社の選別機のメンテナンスや故障により使用できないときに、その代替として利用されているのみであり、本市の補助金の対象とはなっておりません。
鳥取県と本市で荷受け業者に対する利用支援を行うこととしましたが、平成２９年度以降の荷受け業者の利用実績はなく、本市の魚体選別機利用促進補助金も支出していない状況であります。平成２９年度以降は、仲買業者が自社の選別機のメンテナンスや故障により使用できないときに、その代替として利用されているのみであり、本市の補助金の対象とはなっておりません。
市場の荷受け拒否などについても同様であり、根拠もない拒否があった場合には関係機関で協力して農家の方の不利益とならないようにしていかなければならないと考えているところであります。 国の指導も新型コロナウイルス罹患により農産物の流通を止めてはいけないということで、農協の集出荷施設で罹患者が発生した場合も施設を消毒し、数時間で施設を再稼働できる体制が組まれているところであります。
私は、実際はそうは思っていないんですけども、実がなっていても荷受けを扱ってくれるところがないから、出荷する人がいなくなってくるというふうには思っております。今現在あるユズの木を持ち主と協議の上、オーナー制といいますかそういうふうな制度を、オーナー制として農業者にお任せし、出荷するということもできるのではなかろうかというふうに思います。
水産業は、生産、荷受け、仲買、加工、小売、流通など非常に裾野の広い産業であります。それらを支える人材の育成確保は非常に重要であると認識をいたしております。 鳥取大学におきましては、学生に水産に関する特別授業を開催するなど、水産関係の活動に力を入れてもらっております。
その中で、現在、生産者、仲買、荷受け、水産加工業者、行政機関などで組織される鳥取県境港輸出入促進協議会等が海外への市場・販路開拓及びＰＲ活動を行っています。 そこで、日本海の安心・安全な魚を内外にＰＲするとともに、鮮度保持の確保と流通販路の拡大・強化を図り、水産業の活性化につなげるための支援策をお考えならお聞かせください。 最初の質問は以上で終わります。
倉吉市の飼料用米の作付面積が２１.５ヘクタール、そのうち２.２ヘクタールは自家利用等で利用されているわけですけれども、残りの１９.３ヘクタールはＪＡ鳥取中央のほうで荷受けをされて県内の畜産業者に供給をされているということでありますが、ＪＡに確認したところでは県内業者にはこれ以上はなかなか難しいだろうというふうに伺っています。
現時点での状況といたしましては、陸揚げから荷さばき、出荷に至る各工程において、衛生管理上の問題点の洗い出しを行うため、荷受け、仲買事業者を初め、関係者へのヒアリング調査が行われており、平成２６年の夏までに国が計画を策定し、その後、事業主体となる鳥取県が平成２６年度後半に設計を行い、平成２７年度から現在の位置を基本として荷さばき上屋の改修や建てかえなどの整備が進められると、このように伺っております。
この中の中ほどちょっと下に、組合の運営方針に荷受け業者の連携、提携、事業統合、合併についてとちゃんと書いてありますから、どれかだろうとは思いますが、決められたんだったらやっぱり早くする。悪い状況で続けているのは、悪い状況に市が出資しているということは、赤字を補填している。補填している財源は何かといったら、税金から補填しているわけですから。市長が首をかしげておられますけれども。
また、境漁港の構造上、漁港管理と市場は鳥取県、その他荷受けは民間という中にあり、市がどのような立ち位置でどのような協力が行えるのかということが問われてくると思います。 そこで私は、この局面においても市長が提唱される「連携と共栄」ということが重要になってくると考えます。地域連携の取り組みにヒントを得ると、それぞれの立ち位置、すなわち活動領域において壁が存在しているように思えます。
○市長職務代理者副市長（安倍和海君） 先ほどの荷受け業者２社に関して、取り扱い貨物の値段がどうかということでございますけれども、それらにつきましてはやはり民民、民活の非常に経営の核の部分でございますので、私どもは特にそういうことは残念ながら存じ上げておりません。 ○議長（松下 克君） 浜田議員。
このような中で、境港地域水産業構造改革推進プロジェクトにおきまして、産地境港の現状、課題等について、生産者、荷受け、加工、仲買、行政が一体となって取り組んでいるところであります。引き続き事務局であります境港水産振興協会を中心に、こういった皆さんと連携を図りながらプロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、国民健康保険税について何点かお尋ねがございました。
そこで、生産者、荷受け、仲買などの水産業界と国、県、市との情報、問題意識などの共有や円滑な連携が重要視される中、業界のまとめ役や国、県とのパイプ役、さらには異業界とのパイプ役など、境港水産振興協会と連携し、リアルタイムでの状況把握はもとより、さまざまな問題解決のため、情報を現場から水産課、水産課から市長へと、オペレーターの役割をも望まれるところであると考えます。
あわせて質問させていただきますが、地産地消・食育で大事なのは、荷受けの段階から始まっております。荷受けはだれがされるのか、お伺いいたします。
について） ………………………………… 189 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 190～191 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 191～192 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 192 川瀬滋子議員（～追及～学校給食の食材の荷受け
水産業の発展について協議する調整機関につきましては、ベニズワイガニ漁業では、境港漁業調整事務所が中心となって、生産者、荷受け、仲買加工業者が一堂に会し、ベニズワイガニ産業が抱える課題について協議する境港ベニズワイガニ産業三者協議会が設立されております。立場の異なる３者が共同で課題に取り組むことはこれまでにないことでありまして、大変先進的な取り組みであると評価をしております。
水産物が境漁港に水揚げされて初めて荷受け、仲買、加工、流通、小売等の水産関連業が成り立っておりまして、市としましても境漁港に全量水揚げする県外船も含めた燃油の上乗せ助成を今議会に提案いたしたところであります。全国からの要望により創設された制度でありますので、漁業者もさらなる努力をなされ、全船がこの制度を有効に使っていただきたいと考えております。
特にその中では、県営境港水産物地方卸売市場の指定管理者制度の受け皿となる組織、あるいは荷受け体制の再編に向けた業務統合などについても検討が進められております。 和牛博覧会インとっとりについて申し上げます。 ５年に一度、全国から選抜された和牛がその優劣を競う第９回全国和牛能力共進会鳥取大会が１０月１１日から１４日までの４日間、米子市、境港市、大山町を会場に開催されました。
これは荷受けの問題もあると思うんですね。荷受けは今３社ありますけれども、これも私が今ここでお答えをするということでなくて、今、プロジェクトの中でそういった検討部会もありますし、荷受けの問題、これが一つ大きな問題になろうと思いますけども、そういうところで議論をされることになろうと私は思っております。
市といたしましては、これまでのいろんな情報等を踏まえまして、荷受けトラックのアイドリング騒音、ごみ増加等の問題につきまして、地域住民や経済団体の意見を十分にお聞きするなどしまして、さらに大規模小売店舗立地法に係る庁内協議会の場におきまして、騒音、廃棄物などの生活環境への影響について協議、検討をし、店舗の増床が適正に行われ、店舗の増床によるさまざまな影響に対して対策が適切に行われるよう、しっかりこの大規模小売店舗立地法